2019年5月22日、環球時報は、オーストラリア企業が米国にレアアース分離精製工場設置を発表したことについて、米国が中国以外のレアアース供給ルートを確保しようという狙いがあると報じた。

記事は、オーストラリアのレアアース生産企業ライナスが20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設することを発表したと紹介。ライナスについて「中国以外では世界最大のレアアース生産企業で、世界シェアは約12％となっている」とし、米国のレアアース加工大手との新会社設立により、中国以外では唯一となるレアアース分離精製の大型企業が誕生すると伝えた。

そして、ライナスが声明の中で「新会社の目標は米国のサプライチェーンにおける重要な空白を埋め、米国企業の自国のレアアースによる製品ルートを確保することだ」としたことを併せて紹介した。

そのうえで、米ウォール・ストリート・ジャーナルが21日に「両社の声明は、中国以外のレアアース供給の選択肢が不足している点が新会社設立の大きな要因になったことを暗示している。また、実業界が米中両政府の貿易摩擦に対する憂慮を強めると同時に、摩擦の中から利益を得るチャンスを模索していることが浮き彫りになった」との見方を示したことを伝えた。

さらに、同紙が「トランプ政権は自国のレアアース供給不足が経済のみならず軍事面にも悪影響を及ぼすとの憂慮を抱いている。昨年、米地質調査局は35種類の鉱物が自国の経済と国防で非常に重要との認識を示したが、その半分以上がほぼ輸入に依存している状況なのだ」と解説したことを紹介している。

中国レアアース業界協会の陳占恒（チェン・ジャンハン）副事務局長は「両者の提携には確かに、米国が中国以外のレアアース供給源を確保しようという意図が見え隠れしている。しかし、短期間のうちに世界のレアアース業界の現状を変えることは不可能であり、米国が中国をレアアース供給体系から締め出すことも不可能だ」とコメントした。（翻訳・編集/川尻）