2019年5月21日、中国メディアの新華網は、駐車場問題において日本が手本になると紹介する記事を掲載した。

記事は日本について、都市化が「世界最高レベル」の国の一つだと紹介。「特に首都圏は世界でも最大の人口密集地域で、駐車場不足が問題となったこともあったが、効果的にこの問題に対処した」と伝えた。

その方法について記事はまず、「駐車場産業が発達していること」を挙げた。「地下駐車場や立体駐車場など、多種多様な駐車場があり、少ない土地を効果的に利用している」と称賛。「ETCや画像認識などの技術も活用し、効率も上げている」と紹介した。

また、「電車網の発達とキスアンドライドの普及」も、駐車場不足対策に大きな効果となっていると記事は分析。キスアンドライドとは、家族に最寄り駅まで送迎してもらい、そこから公共交通機関に乗り換えて通勤などを行う方法のことだが、記事は「この前提は電車網の発達にある」と指摘している。

さらに、「駐車に関する厳格な法律」も有効な対策の一つだとし、「日本人はもともと法を順守する意識が高いが、自動車の購入と駐車場の準備をセットにすることを原則とし、駐車場に関する厳格な法律を施行することで、政府や地方自治体が中心となり、社会全体で駐車場産業を発展させていった」と論じた。

その上で、「日本の経験から中国が学べること」として記事は、「自動車社会の急速な発展に対応するため、十分な駐車スペースを確保する必要がある」と指摘。駐車場産業を発展させ、スマート技術などを活用して限られた駐車空間を効率的に利用する必要性を説いた。

また、日本のような都市間の電車網構築の必要性にも言及し、「中国でも『キスアンドライド』ができるようにすることで、都市部での駐車場の需要を減らすことができる」と論じた。そして、「都市計画や産業、技術という手段のほかに、厳格な法律手段の運用と公共マナーを守るという個人の意識を育てることも重要だ」と指摘した。（翻訳・編集/山中）