2019年5月21日、時代週報は、日本の高齢化対策から学べることについて紹介する記事を掲載した。

まず記事は、高齢化は主要な経済体が直面する普遍的な問題であると指摘。社会構造を変えるだけでなく、労働力市場の構造をも変化させるもので、労働力不足に効果的に対応できるか否かが、経済成長の鍵となっていると論じた。

記事によると、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻な日本は、「典型的な例」になっているという。こうした状況の中で、日本では「高齢者の就業」が基本的な対応策の一つになっていると紹介し、60～64歳の就業率は13年の58．9％から18年は68．8％にまで上昇したと指摘した。しかし、「それでも労働力不足は解消できていない」ともしている。

「このため日本政府は15日、『高年齢者雇用安定法』改正案のおおよその枠を完成させた。70歳以下の高齢者の就業機会を確保するためだ」と記事は紹介。65～69歳の高齢者の就業率が60～64歳の就業率と同じになった場合、就業者が217万人増加し、労働所得は8兆2000億円増加し、消費も4兆1000億円増加する見込みだと伝えた。

そして「高齢化対策において、日本では高齢者の就業率アップが重要な対策の一つになっている」と分析。しかし、「単に高齢者の就業率を上げるだけでは労働力不足の効果的な対処法とはならず、適切な制度と政策によって相応する取り決めが必要である」と論じた。

一例として、中国も「労働力市場の規制緩和」を徐々に行っていく必要性を指摘。完全な規制緩和をするわけではないとしても、人手不足が特に深刻な分野において徐々に緩和していくことができるとしている。この点について、「日本は過去の方法を変えて、介護分野で徐々に外国人労働者を受け入れるようになっている」と紹介した。

このほか、高齢者の就業は若者にとっては「押し出され、就業圧力となる」可能性があると分析。これが若者にとって刺激となり、若者がより仕事に積極的になる効果が出ることが期待できるという。

しかし、「どんな措置を取るとしても、伝統的な価値観を変えることが重要だ」と記事は指摘。「高齢者を負担と見なすのではなく、価値ある存在として尊重し、高齢者に経済社会の中で積極的に力を発揮してもらい、老後保障の制度を形成するべきだ」と論じ、この点でも日本の法律が中国にとって大いに参考になると結んだ。（翻訳・編集/山中）