2019年5月27日、英ロイターは、米国からの制裁を受けた中国の通信機器大手ファーウェイについて、今年のスマートフォン出荷台数が大きく減少する可能性があると伝えた。

記事は、富邦研究・戦略分析が最近発表したデータで、米政府による制裁が続けばファーウェイの今年のスマートフォン出荷台数は4～24％減少することが示されたと伝えている。同シンクタンク専門家は「今後6カ月以内に、ファーウェイのスマートフォン出荷量に減少が生じることだろう」との認識を示した。一方で、制裁には多くの不確定要素があるため、具体的な予測は示していない。

また、米国の通信産業シンクタンクStrategy Analyticsの専門家は「もしグーグルを失えば、2019年にファーウェイは西ヨーロッパ諸国のスマートフォン市場から締め出される可能性がある。ただ、膨大な規模を持つ中国市場によって生存していくことは可能だ」との見解を示したという。

記事は、ファーウェイが現在出荷量ベースで世界2番目の規模を持っていること、欧州市場で30％近いシェアを持ち、昨年にはスマートフォン2億8000万台を出荷しており、欧州を高級スマートフォン分野の重要な市場の一つと位置付けていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）