2019年9月26日、米華字メディアの多維新聞は、ロイター通信がこのほど、「アジア諸国は、米中貿易摩擦の影響で中国本土からの需要が減少する中、中国以外の成長けん引役を模索している」と報じていることを紹介した。

それによると、記事はまず、「外国企業の誘致や国内消費の押し上げ、代替輸出先の模索などがその一例だ」とし、タイが外国企業誘致を狙った法改正や税制優遇措置を柱とする「移転パッケージ」を発表したこと、マレーシアも企業を誘致するため投資承認を加速する委員会を設置し、今月に入って5億ドル超の計画を承認したと明らかにしたこと、インドネシア中銀が過去3カ月で3回目となる利下げを決定したほか、国内の支出押し上げを狙った措置も発表したこと、インドやフィリピンの中銀も複数回の利下げを実施したことなどを紹介した。

また、「アジア諸国は、中国向け輸出が今年減速する中、代替輸出先を模索している」とし、「日本や韓国の輸出は今年上期、中国向けが減少したが、米英やロシア向けは増加した」と伝えた。

その上で、「エコノミストは、アジアの企業が中国の工場を閉鎖し、自国に拠点を移す最近の流れについて、中国への依存を減らす一助になると指摘している」とし、「野村の今月のリポートによると、台湾の台郡科技や広達電脳、韓国のSKハイニックス、日本の三菱電機や東芝機械などが、生産拠点を中国から本国に移すことを検討している」「一部の米欧企業は、中国の工場をベトナムやフィリピン、カンボジアなど他の低コスト地域に移している」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）