2019年5月19日、環球時報は、米中貿易戦争の中で「中国政府に対して降参せよと罵声を浴びせるのはどんな人たちか」とする、胡錫躍（フー・シーヤオ）編集長のコラム記事を掲載した。以下はその概要。

米中貿易戦争が激化する中で、一部の人が「政府が米国に対して大きな譲歩を拒むのは、中国共産党という『集団利益』を守るためだ」と宣揚し、米国が反対しているのはあくまで中国共産党と中国政府であって、中国国民の利益を損なうつもりはないと主張している。

しかし、まず指摘しなければならないのは、中国共産党には9000万人近い党員がおり、西側の概念における与党とは異なる点だ。西側の体制では、政党は確かにそれぞれ異なる利益集団を代表しているが、中国はそうではない。中国共産党の執政は中国の政治体制本体を構成しており、もはや中国のソーシャルガバナンス方式、政治動員力、発展の道と一体化しているのである。

日本や米国、さらには東南アジアで世襲政治が行われているのに対し、中国共産党はいかなる家族の利益によっても主導されることはない。今回の米国との衝突においても、中国政府が守らんとしているのは中国人民の発展する権利という根本的な利益なのだ。

現在、一部の少数の人が中国政府による米国への対抗に反対している。これらの人びとにはすでに米国や西側諸国のパスポートを持ちながら、事業の基礎を依然として中国に置く者、あるいは米国や西側諸国と緊密な利害関係を持っている中国国民、そして中国の政治体制に対し著しい反発感情を持つ者だ。

彼らは中国が全面的に米国に屈服することを望んでいる。それが彼らの利益に合致するからだ。たとえ中国の長期的な利益が損なわれ、さらには中国に各種の長期的なダメージを与えたとしても、彼らは気にしないのである。（翻訳・編集/川尻）