2019年5月17日、韓国・聯合ニュースによると、世界の主要半導体企業のうち、今年1～3月期の売り上げの減少幅が最も大きかったのはサムスン電子であることが分かった。

グローバルIT専門市場調査機関「ICインサイツ」が同日発表した報告書によると、今年1～3月期の世界の半導体市場の売り上げは735億4800万ドル（約8兆616億円）で、昨年同期（878億2000万ドル）より16％減少した。

企業別では、非メモリー半導体中心の米インテルが昨年同期（158億3200万ドル）と大差ない157億9900万ドルで売り上げ1位を記録。上位10位企業のうち最も減少幅が小さかったという。これに対し2位の韓国サムスンは128億6700万ドルで昨年同期（194億100万ドル）より34％も減少し、上位15位企業のうちで最も大きい減少率を記録したという。3位は台湾TSMCが16％減の70億9600万ドルを記録。後には韓国SKハイニクス（26％減の60億2300万ドル）、米マイクロン（27％減の54億7500万ドル）が続いた。また、上位15位企業には、中国ハイシリコンとソニーが新たにランクインしたという。

報告書はインテルについて「昨年10～12月期にサムスンから1位を奪還し、またもトップを守った」とし、「2017年と昨年に奪われた“半導体世界王者”の座を今年は簡単に取り戻せるだろう」と予想した。

これに韓国のネットユーザーからは「心配だ。半導体まで駄目になったら経済はさらに厳しくなる」「輸出が駄目になったら韓国はどうやって生きていく？」と不安の声が上がっており、その原因として「企業を敵とみなす文政権。当然の結果！」「十分予想できたこと。これで韓国の全ての成長動力が終わった。文政権が一瞬で国を滅ぼした」「サムスンを崩壊させれば経済正義が実現するという文政権の論理。正義社会をつくっているかのように見えるが、実は北朝鮮や日本、中国が望む論理だ。韓国経済が世界から取り残されるのも時間の問題」などと「現政権の政策」を挙げる声が多い。

一方で「サムスンがいなくても生きていける体制をつくりなさいというシグナルだ」「韓国経済は我慢の時。これから徐々に良くなるはずだから頑張ろう」と前向きな声も見られた。（翻訳・編集/堂本）