2013年4月2日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「なぜ中国経済は崩壊するかも知れないのか？」を掲載した。8日、参考消息（電子版）が伝えた。

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今年3月、中国国務院発展研究センター主催の中国開発フォーラムで、同センターのエコノミストの論文が公開された。2000年から2010年にかけ年平均10％成長を続けてきた中国だが、2018年から2022年にかけて成長率は6％台にまで低下するという。

インフラ投資の潜在的な可能性が低下し、固定資産投資に占めるインフラ投資の比率が低下していること、投資のリターンが減少していること、労働供給の伸び率が減少していることなどがその理由としてあげられている。

1970年代の日本、1990年代の韓国が経験したように、中国にも「ナチュラル・ランディング」が到来したとの予想だ。ただし急激な成長率低下でパニックが起きないか、投資低下を消費が補うための企業部門から家計部門への所得移転ができるかなどのリスクはある。

中国政府は対応に必要な手段を持っており、中国経済も潜在力を秘めている。しかしこの移行はきわめて困難な課題だ。日本が犯したように必然的に到来する経済原則に対応できない可能性もある。次の10年は中国にとって難しい時期となるだろう。（翻訳・編集/KT）