2013年4月4日、尖閣諸島周辺海域に絡む日台間の漁業権問題に大きな変化が生じる可能性がある。日台間の非公式協議で、日本政府は尖閣諸島の12カイリ内の領海において台湾漁船の操業を容認する姿勢を示している。台湾・中国時報の報道を中国新聞網が伝えた。

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台湾外交部の林永楽（リン・ヨンラー）部長が3日、発表した。3月に行われた第2回日台漁業会談予備会合の後、双方で非公式協議がたびたび行われて意見交換をし、漁船の操業可能水域に関して「極めて具体的な結論」が得られたという。

現在、台湾籍の漁船は尖閣周辺の12カイリ内で操業すると日本の巡視船により領海外への退去勧告を受ける。しかし、今回の非公式協議で日本側は“善意”として、台湾籍の漁船について島への上陸など挑発行為をしないことを条件に操業を容認すると歩み寄りを見せており、台湾もこれを「争議棚上げ、共同開発」の原則にかなうものとしてこれを受け入れる構えを示している。

現在、日台双方が漁業権に関する細かい取り決めを話し合っている段階で、4月末には漁船の操業可能水域を定める覚書が締結される見通し。（翻訳・編集/岡田）