2019年5月14日、中国メディアの毎日経済新聞は、中国が対米報復関税措置を発表したことで、13日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末からの下げ幅は一時、650ドルを超えたと報じた。

中国政府は13日、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置として、米国からの600億ドル（約6兆6000億円）相当の輸入品に対する追加関税を最大25％に引き上げる方針を発表した。6月1日から実施する。

毎日経済新聞は、米中貿易戦争に関連し、中国中央テレビ（CCTV）を代表するニュース番組の「新聞聯播」が13日夜に放送したある一節が中国のSNS上に大量に投稿されていると伝えている。

その一節とは「貿易戦争に対し、中国は『したくないが、恐れることもなく、必要時にはしなければならない』という立場を早くから表明している。米国の硬軟両様に対しても、中国は『交渉のドアは開いているが、戦うならどこまでも付き合う』という答えを早くから出している」というものだ。（翻訳・編集/柳川）