2019年5月13日、中国メディアの海外網は、韓国が竹島周辺の海洋調査を3年継続実施していることについて、「日本がいら立つ」と題する記事で、菅義偉官房長官が強い反発を示したことを報じた。

記事は、菅官房長官が13日の記者会見で記者から「韓国が竹島の海洋調査を3年間続けていることを知っているか」と質問を受けた際、「知っている。わが国が竹島の領有権を持つという立場に基づき、（海洋調査は）受け入れられない。韓国に対し、強く抗議する」とコメントしたと伝えた。

そのうえで、竹島について朝鮮半島東部海域にある約0．18平方キロの島であり「日本、韓国、北朝鮮が領有権を主張している。1953年より韓国が実効支配しており、慶尚北道の鬱陵郡が管轄している」と紹介。近年では韓国が竹島周辺の海底地形調査や資源開発研究を続けており、2012年には島周辺の複数海域で海底堆積物を収集し、16年からは韓国国立海洋調査院が無人観測装置を使って島周辺の海洋調査を実施しているとした。

記事は、韓国による一連の行動について日本メディアが「竹島の韓国領有を正当化する狙いがある」と分析しており、日本政府が「事前の同意を求めずに海洋調査を実施することは、完全に受け入れられない」との抗議を続けていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）