2019年5月13日、米華字メディアの多維新聞は、先週の米中貿易協議が不調に終わり、米国が追加関税引き上げを実施し、中国もこれに報復する構えを見せていることについて、「その影響を真っ先に受けるのは韓国だとする観測が出ている」と報じた。

記事はまず、韓国・東亜日報の13日付報道を紹介した。それによると、東亜日報は、米中貿易協議が物別れとなったことについて、「世界経済が貿易縮小と景気悪化の悪循環に陥る兆しを見せている。特に米中への依存度の高い韓国が関税引き上げの直撃を受けるだろうという懸念が出ている」とし、「国際通貨基金（IMF）は、『2019年の世界経済予測報告書の4月号』で、米中が互いにすべての製品に25％の関税を課すことになれば、初年度の両国の貿易規模は25～30％減少すると分析した。これにより、米国の国内総生産（GDP）の伸び率は0．3～0．6ポイント、中国は0．5～1．5ポイント減少し、世界の成長率も0．2ポイントぐらい低下すると予測している」「韓国貿易協会は報告書で、韓国の総輸出は年間8億7000万ドル（約954億円）以上減少し、企業の投資遅れや金融市場の不安などの要因も加わり、輸出に2次打撃を与えかねないと指摘している」などと伝えている。

記事は続いて、韓国・亜洲日報の12日付報道を紹介した。それによると、韓国貿易協会国際貿易研究院は、米中貿易戦争の余波で韓国の全体輸出規模が少なくとも0．14％減少すると展望した上で、間接的影響まで考慮すれば、輸出減少分はこれよりも大きくなる可能性があると補足しているという。（翻訳・編集/柳川）