2019年5月11日、米華字メディア多維新聞は、米中両国による関税引き上げ合戦でダメージを受けるのは両国だけではなく、日本や韓国にとっても痛手になるとする米紙の報道を伝えた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの10日付報道を引用。トランプ米大統領が中国に対し税率25％、2000億ドル（約22兆円）規模の関税付加を決定し、その対象品目は数千種類にも及び、ありとあらゆる消費財が影響を受けるとした。また、中国政府も対抗措置として米国の農作物やエネルギー関連製品の関税を引き上げる可能性があると伝えた。

そのうえで「貿易のグローバル化により、米中による関税合戦が世界の経済にダメージを与えている」とし、国際通貨基金（IMF）が4月に今年の世界経済成長予測を昨年予測時点の3．6％から3．3％に下方修正したことを紹介している。

また、その中でも韓国は中国向けに半導体や石油化学などの中間製品を輸出し、対中輸出額が輸出総額の4分の1を占めていることから米中間の争いの「犠牲品」になるとし、4月の輸出額は5カ月連続の減少を記録したと伝えた。

さらに、日本も中国を部品組み立て拠点としていることから関税合戦のダメージを受けると分析。日本の電子製品メーカーは中国への依存度が大きいため、パナソニックやシャープといった大手企業が影響を受け、利益の伸びが鈍化していると紹介した。（翻訳・編集/川尻）