2013年4月1日、人民日報によると、無資格ガイドによる悪質な営業行為が韓国観光のイメージを著しく損ねているとして、韓国政府は無資格ガイドの一掃に乗り出した。

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昨年11月、韓国を訪れる外国人観光客が初めて1000万人を突破。そのうち30％を中国人観光客が占めた。国内経済が低迷を続けている韓国では観光業が重要な外貨獲得資源になっている。韓国観光公社中国部の韓部長は「韓国を訪れる観光客のうち、個人旅行者の満足度は高いが、団体旅行者の満足度は低い。無資格ガイドと低価格ツアーがその主な原因だ」と指摘する。

韓国では毎年2回ガイド資格試験が実施される。外国語ガイドの場合、語学力やガイド基礎知識の他に、数々の試験が行われ、面接ではコミュニケーション能力や人柄、価値観などを厳格に審査する。外国人観光客の増加にともない、ガイド不足から大手旅行会社の間でガイドの奪い合いも発生。このため無資格ガイドが横行し、大きな問題になっている。特に低価格のツアーを販売している旅行会社は無資格ガイドを大量雇用し、ショッピングの強要やぼったくりなどの違法な営業行為が繰り返されている。

この問題を解決するために、韓国政府は外国語ガイドの標準雇用契約を制定することを決定。外国人観光客の受け入れ環境を改善するため、韓国観光公社は昨年対応策を打ち出した。低価格ツアー商品については具体的なサービスの実施要項を詳しく規定し、ガイド不足については優秀なガイドの養成に尽力するとした。

外国人観光客に対しては、韓国旅行中に感じた不満や問題点などを海外に開設したクレームセンターに帰国後でも訴えることが可能に。また、アンケート調査を実施し、サービスの改善に努める。無資格ガイドを雇用した旅行会社に対しては、1度目は警告、2度目は営業資格の取り消し処分とする。このほかに、12人の国会議員が今年2月に議会に提出した議案では、ガイドの管理強化を目指すため、無資格ガイドを当局に通報した市民に対し、賞金を出すことを求めている。（翻訳・編集/本郷）