2013年3月28日、仏紙フィガロ（電子版）によると、中国人観光客がパリで犯罪に巻き込まれるケースが最近多発しているため、中国観光業界は仏政府に対し中国人観光客の安全確保を求めたという。30日付で中国の参考消息網が伝えた。

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今月20日、国際空港のあるパリ郊外のセーヌ・サン・ドニ県ル・ブルジェのレストランで食事をした添乗員を含む中国人ツアー23人が強盗に遭い、全員分のパスポートと大量の現金が強奪された。被害に遭ったツアー客は数時間前に中国からパリに到着したばかりで、12日間の日程で欧州観光をする予定だった。

パリを拠点にした中国系の旅行会社・欧之旅旅行社の責任者によると、この半年で中国人観光客が被害に遭う犯罪が急増。観光地でのスリや置き引きの被害だけでなく、最近は暴力をともなう強盗被害も増えているという。「狙われるのはツアー客で、中国人を乗せたバスは標的にされる。報道などで、中国人観光客が高級ブランド店で大量購入するイメージが定着しているからだ」と説明。

この事態を重く見た中国メディアは、仏旅行を極力取りやめるよう国民に呼びかけている。また仏の各旅行会社も犯罪の発生を未然に防ぐため、さまざまな予防措置をとるようにしている。シルヴィア・ピネル手工業・商業・観光業大臣は「仏政府は外国人観光客の安全確保に全力で取り組む」と宣言。同大臣はル・ブルジェでの強盗事件に触れ、「犯人を必ず捜し出す」と強く語った。（翻訳・編集/本郷）