オランダ政府観光局はこのほどまとめた「2030年展望リポート」の中で、「本国を訪れる観光客数が多すぎるため、これ以上観光客の誘致をする必要はない」との考えを示した。中国・環球時報が2019年5月9日付で報じた。

2018年にオランダを訪れた観光客の数は1900万人にのぼり、同国の人口1700万人を上回った。リポートは「今後もこのペースで観光客数が増えると、2030年には2900万人を突破することになり、受け入れ態勢が限界になるだろう」と予測。「これまでメディアによってオランダの観光業は十分に宣伝されきた。政府がさらに国民から集めた税金を使ってまで誘致をする必要はなくなった。チューリップ畑や風車といった観光地には人が殺到していて、繁忙期には人ごみの誘導が職員の主要な業務になってしまっている」と指摘した。

記事によると、同件について英デーリー・メール紙は7日、「オランダ観光局はついに観光客の流入に歯止めをかけようと踏み切った」「今後の焦点は『観光アピール』から『観光客数の管理』に移る」と報じた。同紙によると、オランダ政府の役人の中には、「国はチューリップ畑を踏み荒らしたり、集団で飾り窓地区を訪れ売春したりして騒ぐような『迷惑な客』ではなく『国の価値を高める、高品質な客』に訪れてもらうよう願っている」と話す人もいるという。

また英インデペンデント紙も同日、オランダ最大の都市である、首都・アムステルダムの16年の旅行者数が05年の1100万人から1800万人にまで跳ね上がったと紹介し、「以前のままの設備ではこれ以上多くの旅行客を受け入れることは不可能」と指摘。「同市は昨年、観光客に対する旅行税の増額を行ったが、今年もさらに引き上げる予定。オランダ観光局はさらに、観光客に知名度の低い地方にも訪れるよう促し、自国内で地域により訪れる観光客数が大きく異なる『二極化』が起こるのを避ける姿勢だ」と伝えたという。（翻訳・編集/岩谷）