中国メディア・海外網は8日、米下院が可決した台湾に関する法案について「中国外交部は珍しく『重大な』という言葉を2度用いて米国に警告した」と報じた。

中国メディア・海外網は8日、米国が下院で可決した台湾への干渉法案について「中国外交部は珍しく『重大な』という言葉を2度用いて米国に警告した」と報じた。

米下院で7日、「台湾保証法案」と「台湾に対する米国のコミットメントの再確認」について投票が行われ、前者は全会一致で可決、後者は賛成414票、反対0票、棄権17票で議決された。

記事によると、「台湾保証法案」の内容には、米国による台湾への武器売却を常態化すること、米台貿易の協定協議を再開すること、そして台湾の国際組織加入を支援することなどが含まれていた。米国会は同法案について「台湾は米国にとって、自由で開かれたインド―太平洋戦略の重要な部分である。それゆえ台湾への武器売却は常態化すべきであり、台湾の発展、およびその戦力バランスの整合にはとりわけ協力すべきである」との意見を示している。

これに対し中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は8日の定例記者会見で、「今回の法案は、『一つの中国（中国大陸と台湾は一つの中国に属する）』の原則、そして米中共同声明で定められた規定に大きく反しており、中国の内政に対する『重大な』干渉と言える。中国はこれに断固として反対し、すでに米国に対し厳正な交渉をもちかけている。われわれは米国に『一つの中国』の原則と米中共同声明に定められた規定を順守し、これ以上関連する法案を審議し進展させることなく、台湾干渉にかかる問題を適切に処理するよう促している。そうすれば米中の重要な領域における協力や台湾近海の平和への『重大な』ダメージは防げるだろう」と発言した。

記事は、「台湾のメディアが米国の下院で台湾保証法が可決されたことを次々と報じたとき、同法案中の『米国は台湾に国防予算の増額を促す』という箇所が言及されなかったことは注目に値する」と指摘。「米国は常に『台湾の自衛力強化』を看板に掲げ、台湾が『軍事費』を増やすよう扇動しているが、その背後にある不吉な意図は明らかだ」と主張した。（翻訳・編集/岩谷）