2013年3月29日、ソフトバンクによる米大手携帯通信サービス企業の買収案件について、これを審査中の米政府は承認の条件として、同国市場内で中国企業製の通信機器を使用しないことを挙げたと伝えられた。

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今回、買収の対象となっているのは国内業界3位のスプリント・ネクステル。同国では中国によるスパイ活動やハッキングを懸念し、通信インフラの中核から華為（ファーウェイ）やZTE（中興通訊）など中国メーカー製を排除したい考えだとされ、上記のような条件が出されたと見られる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが28日付で報じた。

“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには、当然のように反感を示すコメントが並び、 “自由の国”であるはずの米国に物申している。以下はその一部。

「これはあからさまだな。政府が貿易の自由に直接的に干渉するなんて。これでは競争の公平を欠いている！」

「米国は自由市場って言うけど、完全に嘘だね」

「恥知らず。目には目を、歯には歯をってやつか」

「これは最近のアップル批判記事に対する報復ですか？」

「このニュースを見て、アップル批判の記事を連想したよ。どの国も自国の貿易を守ろうってわけね」

（※米アップル社は中国市場やその顧客を軽視しているとして、共産党系機関紙・人民日報は次々と同社を批判する記事を出している）

「華為やZTEってただの民間企業だよ、そんなに恐れることかな」

「華為は永遠に米国市場に食い込むことはできなそうだね」

「市場でせき止められないからといって国家の安全に名を借りて、陰で貿易保護を行っているだけだ！」

「いいだろう、せいぜいいろいろ吹聴して情報弱者にも真のアメリカの姿を見せてやれ」(翻訳・編集/愛玉)