2013年3月26日、オーストラリア在住の華人向け総合情報サイト「Australian New Express Daily」は、オーストラリアの環境協会「Climate Institute」が世界環境アクションに向け低炭素競争力指数を発表したと報じた。報告書によると、東アジアの数カ国の環境変化に対応する行動力は、欧州・米国を大きく上回った。日本・中国・韓国は、低炭素競争力指数の上位5カ国のうち3つの席を占めた。環球網が伝えた。

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同指数はG20諸国における低炭素経済の発展の先行きを判断した。フランスは低排出の原子力産業により1位になり、日本は2位に、中国は3位に、韓国は4位に、英国は5位になった。

同報告書によると、中国の太陽電池販売による利益が大幅に増加。アジア経済が炭素排出制限を迎えようとしており、中国の太陽電池など環境保護関連商品による利益が増加を続ける見通しだ。

Climate InstituteのJohn Connor主席は、「中国は排出取引メカニズムの形成を推進している。中国側は、石炭消費を抑制し環境汚染に対応することを暗示した。多くの国家が炭素排出水準を制限し、汚染削減を求めるに伴い、オーストラリアは実質的な行動の不足により遅れをとる可能性がある」と指摘した。

低炭素経済に向けた準備の程度を計る基準である、クリーンエネルギーへの投資は、オーストラリアの発展を抑制している。アジアのクリーンエネルギー投資額は2012年の時点で2700億元（約4兆500億円）に達しており、中国は太陽電池により360億元（約5400億円）の利益をあげた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）