2019年5月20日、環球時報は、ロイター通信の報道を引用し、「米グーグルが華為技術（ファーウェイ）との一部ビジネスを停止」と伝えた。

記事は、ロイター通信の19日の「米アルファベット（グーグルの親会社）はファーウェイとの一部ビジネスを停止した。関係筋は、『ファーウェイはアンドロイドの公開バージョンのみ利用することができ、グーグルが特許権を持つアプリやサービスへのアクセスが不可能になる』と語った」との報道を紹介。その上で、18日にファーウェイの任正非（レン・ジェンフェイ）CEOが日本メディアのインタビューに応じ、トランプ政権がファーウェイを「ブラックリスト」に入れたことについて、ファーウェイはいかなる違法行為もしていないと強調したと伝えた。同CEOはクアルコムや他の米国企業からの半導体供給がストップしても、「全く問題ない」と述べ、「すでに準備していた」と語ったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「ファーウェイ、頑張れ！」「やはりファーウェイを支持する」「ファーウェイがこの波を乗り切ったら、世界で最も偉大な会社になれると思う」など、ファーウェイを応援するコメントが多く寄せられた。

しかし、「欧米や東南アジア市場での影響は大きいだろうな」「世界中で使用されているグーグルサービスやユーチューブが禁止されたら、ファーウェイは中国以外では禁止されたようなもの」など、その影響力を危惧する声も少なくなかった。

ほかには、「米国全土を挙げて1社を倒そうというのだから、米国は本当に負けだと思う」「米国は自由市場というのはもはや笑い話だな」など、米国を批判する意見も多かった。（翻訳・編集/山中）