中国外交部（外務省）の耿爽（グン・シュアン）報道官は29日の定例記者会見で、25日から27日まで開催された第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに西側国家の指導者が出席しなかったことについて、「彼らがいつも国際舞台の主役であるとは限らない」などと述べた。外交部が同日付で発表した。

耿報道官はまず、「個別の媒体のその種の論調には『西側中心論』の味が濃厚に露出している」と批判。さらに、「西側国家の指導者と『一帯一路』国際協力サミットフォーラムとの関係が、フォーラムが成功したか否かに、必然的につながるとは思わない。彼らがいつも国際舞台の主役であるとは限らない」と主張した。

耿報道官は続けて「今回のフォーラムには150の国、92の国際組織から6000人余りの外国人賓客が訪れた。中国を含めて38の国の指導者と、国連や国際通貨基金（IMF）の責任者が出席する円卓サミットも開催された。このことは、皆が実際の行動をもって『一帯一路』イニシアティブに信任票と賛成票を投じたことだ」と論じた。

耿報道官は、『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに西側国家の指導者が出席することについては「歓迎する」と説明。さらに、「一部の重要な影響力を持つ西側国家の指導者も来た。また、多くの西側国家のさまざまなレベル、さまざまな分野の代表がサミットフォーラムの期間にさまざまな活動を行った」として、同期間中にハイレベルな代表が中国を訪れた国や組織として、フランス、ドイツ、英国、日本、欧州連合（EU）を挙げた。

なお、「超大国（第一世界）や準超大国（第二世界）と発展途上国（第三世界）の利害は異なる。中国も第三世界の一員であり、他の発展途上国との関係を重視する（第三世界論）」は、中国外交の伝統的な主張。中国は一方で「わが国は発展途上国であると同時に大国」との主張を強め、米国との各種交渉に当たっては「二大大国の健全な関係の構築」を強調するようになった。（翻訳・編集/如月隼人）