2013年3月24日、ロイターによると、欧米の政府機関や企業を標的にハッカー攻撃をしていると指摘された中国人民解放軍の部隊が、上海の名門大学・上海交通大学とインターネットセキュリティーに関する共同研究を続けていたことが分かった。英BBC放送（中国語電子版）が伝えた。

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それによると、ネット上で確認された交通大学のネット保安・侵入探査に関する複数の研究報告に、軍のハッカー攻撃の拠点とみられる上海にある「61398部隊」の研究員が共同執筆者として名を連ねていた。これに対し交通大学側はコメントを控えている。

「61398部隊」は当局のスパイ活動にかかわっているとみられ、英メディアがこのほど「米国企業に対するハッカー攻撃の拠点」と報道。オバマ米大統領もこのほど、習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話会談でハッカー問題に言及したが、習主席は中国当局の関与を否定した。同メディアは「大学研究者による国家情報管理機関への協力は、多くの先進国ではここ数十年珍しい」と伝えている。（翻訳・編集/AA）