2019年4月29日、環球網は、中国が外国からのごみ輸入を禁止したことで、欧米からのごみがマレーシアに大量に流れ込み、現地に環境破壊をもたらしていると報じた。

記事は米CNNが27日「中国が昨年1月に外国からのごみ輸入を禁止して以降、米国は大量のプラスチックごみをマレーシアに運ぶようになった。昨年1～7月だけで、米国や英国から45万6000トンのプラスチックごみが輸入されたが、これはマレーシアが2016、17年の2年間に輸入したプラスチックごみの合計量に相当する。現地で処理可能な量をはるかに超えており、資格のない工場による無秩序なごみ処理方式により、現地の自然環境が著しく破壊されている」と伝えたことを紹介した。

そして、この状況に対してマレーシアのヨー・ビー・イン・エネルギー・科学・技術・環境・気候変動大臣が「われわれはバーゼル条約に基づき、不法なプラスチックごみをそのまま送り返している。これは第一歩に過ぎない。今後国内の港を全面調査し、不法行為を取り締まる」とコメントしたこととともに、同国政府がすでに今年1～2月の間に140カ所の不法輸入ごみ関連工場を閉鎖に追い込んだとする同国華字紙・南洋商報による報道を伝えている。

さらに、CNNが「現在、環境保護意識の高まりに伴い、ますます多くの発展途上国が環境破壊を経済発展の代価にしなくなっている。マレーシアのほかにタイ、ベトナム、フィリピンなども外国ごみの輸入を制限または禁止する政策を続々と打ち出した」とし、仏AFPが「現在欧米やオーストラリアなどの先進国はごみのやり場に困っていると同時に、自国の高額なごみ処理コストにも直面しており、一部地域では埋め立て方式を再度採用し始めている。環境保護関係者は、プラスチックごみ問題を長期的に解決できる唯一の方法は、プラスチック製品の生産と使用を減らすことだとしている」と報じたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）