2013年3月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに「移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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今月21日、シンガポールの聯合早報は、リー・クアンユー（李光耀）元首相の「シンガポールの成功は国民がわれわれに寄せる信頼から生まれた」と題した論説を掲載した。リー元首相はそのなかで、「国には人が必要であり、若者が先端科学技術製品や素晴らしい飲食サービスにお金を払い、国の経済を動かすことが必要だ。日本のように移民を拒絶していたら、国家は滅亡してしまう。そうなる前に、日本は政策を変えるだろう」と予測している。

リー元首相は「日本社会の深刻な高齢化や経済の停滞という今日の苦境は、移民の拒否に関係している」と指摘。日本は少子高齢化に悩みながらも、移民に対しては非常に保守的で厳しい政策をとっている。

経済の発展と活性化は技術や専門分野での人材が欠かせない。しかし、保守的な移民政策のせいで多くの外国人が日本に入れずにいる。日本政府は移民を抑制するための障壁を作るだけでなく、優秀な留学生らに対し帰国を奨励するような措置さえとっている。他国は優秀な人材を奪い合っているのに、日本は国外に追い出そうとしている。確かに日本経済の低迷から雇用状況も悪化しており、移民抑制は国家利益につながるとの見方もあるだろう。だがこれは「胡麻を拾って、西瓜を捨てる（事の軽重が分からないことのたとえ）」だ。

日本全体が衰退に向かっているのは、少子高齢化と深い関係がある。日本が経済復興を望むなら、多くの若者の力が必要だ。しかし、日本の若者の非婚率と出生率は低下する一方であり、労働力不足と人材不足も顕著になっている。移民政策の緩和は日本人の雇用にある程度の影響を及ぼすだろうが、長期的に見れば日本経済の復活の原動力となる。

日本の政治家も移民政策の重要性に気づいてはいるが、保守的な立場を崩そうとはしない。それは彼らが支持率を失うことを恐れているからだ。また、一部の日本人も、移民が増えることで日本人の仕事や福祉が奪われ、犯罪が増えることを恐れている。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。