2013年3月22日、日本華字紙・中文導報は、中国の日本人学校への赴任が内定した教師のうち、3分の1がこれを辞退したと伝えた。

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海外の日本人学校に赴任する教師の6〜8割が文部科学省の派遣によるものだが、その他は日本海外子女教育振興財団などを通じて現地に派遣されている。同財団では今年1月下旬に2013年度の派遣内定者110人を決定した。そのうち44人の赴任先は中国の北京や上海など9都市にある日本人学校だった。しかし、中国への赴任を知った内定者のうち、17人が「親が心配するので」といった理由で辞退を表明。辞退者の平均年齢は20〜30代の若者だった。財団はその後、補欠選考で人員調整を行ったが、最終的に中国へ赴任する教師は31人となった。

同財団によると、こうした辞退は他の国では見られないという。「大規模な反日デモやPM2．5などの深刻な大気汚染の影響から、多くの人が中国で働くことに不安を抱いている」と話す。中国の各日本人学校は今後教師不足に直面することになるが、教師の追加募集だけでなく、今いる教師による担当外授業の掛け持ちや、経験の浅い教師を指導してクラス担任を任せるなどの措置を講じるという。（翻訳・編集/本郷）