2013年3月20日、カナダ通信社によると、カナダ政府は中国を世界2位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定した。21日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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カナダ国際開発庁は2014年から2015年の対外経済援助額を3億7700万ドル（約360億円）減額。これにより、2014年までに援助対象となっている14カ国に対し、援助の減額あるいは取り消しを実施する。経済大国であり、強大な軍事力を有し、世界的な影響力も日増しに強くなっている中国に対する経済援助の必要性に、これまで国民の多くが疑問を抱いていた。

これに対し、ウォータールー大学で対中援助を長期にわたって研究しているブルース・ミュアヘッド教授は「中国東部の大都市は非常に繁栄しているが、内陸部の農村は貧しいまま。カナダの対中経済援助はこうした農村部に対するものだ」と説明する。

一方で、国際開発庁のジュリアン・ファンティーノ長官は、「必要であれば、カナダは国際機関や人道主義的ルートを通して中国に援助することが可能」と述べると同時に、経済援助の停止は「中国を世界2位の経済大国と認めたからだ」と説明。さらに「われわれは中国との協力関係が今後も続いていくことを期待する。それはわれわれの共同利益や価値観、両国の国民の友好に合致するものだ」と語った。（翻訳・編集/本郷）