中国中央テレビの経済チャンネルの央視財経は18日、10年前に中国の民間企業が買収したことで話題となった免税専門店ラオックスの販売規模が、今や20倍まで跳ね上がっていることを伝えた。

2009年6月24日、中国の家電小売販売会社・蘇寧電器は日本の老舗家電量販会社・ラオックスを買収した。蘇寧電器の羅怡文（ルオ・イーウェン）社長は、「当時はまだ中国企業が日本企業を買収するという前例がなく、ラオックスが上場企業であったということもあり、中国・南京市で会見を開いたときは多くの記者が押し寄せた」と振り返った。また、「日本での反応は中国よりはるかに大きく、250人余りの記者が集まったため、急きょ大きな会場に移動した」と話した。

高校卒業以来、ラオックスにずっと勤めているという飯野信和さん（49）は、「10年前に蘇寧電器がラオックスを買収した段階で、会社はすでに9年間も赤字が続いており、上場企業といえど社員は94人まで減り、かつての輝きを失っていた」と当時の様子を振り返った。当時、飯野さんは店長を務めており、自分の店で働いていた145人の店員を解雇したあと、自らも辞表を提出しようとしていたところだったが、結局そのまま蘇寧ラオックスで働くことになった。「当時、日本企業は米国やヨーロッパの企業に買収されていたが、中国に買収されたケースはまだなかったため、非常に驚いた」と述べた。

しかし羅社長は10年前の時点ですでに、「中国が日本に投資する時機が来た」と捉えていたそう。2010年には中国の国内総生産（GDP）が日本のGDPを超え、中国の経済規模が日本を追い抜いた。

そして、ラオックスを買収した翌年には免税サービスに着手することを決めたという。羅社長は「今や1年に日本を訪れる観光客は3000万人を超えるが、10年前には1000万人にも満たなかった。中国人旅行客が日本の旅行マーケットを揺るがすことを見越してほかの店舗を閉め、免税に集中することを選んだ」と話した。飯野さんは、主要サービスを免税に絞ることになったとき、簡単には受け入れられず、先行きに疑問を感じていたそうだ。しかし、「秋葉原店のメインの客層が外国人旅行客に変わってからは、考え方が変わった」という。

それから10年、今やラオックスには毎年300万人近い中国人観光客が訪れ、日本最大規模の総合免税企業となった。ラオックスは現在、日本国内に42店舗を構えており、その消費者のうち90％は世界各国からの訪日旅行客だという。18年に日本を訪れた旅行客の数は800万人を超え、その中でも最大の客層は中国人だった。記事は「中国人旅行客と日本をつなぐラオックスは、ビジネスの空間を広げ、日本経済をゆり動かしている。中国が掲げる『一帯一路』が展開され、ウィン・ウィンの精神のもと、日中両方に利益をもたらしている」と論じた。

羅社長は「ラオックスは3000人余の社員を抱えていて、そのうちの8割以上は日本人だ。この10年間で販売規模は20倍まで増大し、日本国内でも多くの人に知られる、日中経済交流の象徴とも言える存在に成長した。私たちは日本を『一帯一路』の単なる1地点とは考えておらず、協力するべき相手だと捉えている。この先中国企業には『どれだけ大きく展開するか』ではなく『どれだけ長く続けるか』がより重視されることを期待している」と述べた。（翻訳・編集/岩谷）