2019年4月19日、新浪新聞は、日本のある企業が男性社員の育児休暇取得を義務付けたと伝えた。

記事は、「三菱UFJ銀行は18日、2歳未満の子どもを持つ全ての男性行員を対象に、育児のための休暇を1カ月取得することを事実上義務付ける制度を制定した。この新制度は5月から実施され、約1200人の行員が直接影響を受ける」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「なんてうらやましいんだ」「休暇が義務だと？なんて憎らしいんだ！でもこれは嫌いじゃない」「家族みんながそろって家にいるというのはいいこと」「これはいいことだ。産後うつ病の多くは、話し相手がいないことが原因だから」など、評価するコメントが多く寄せられた。

また、「中国はいつになったら実行できるのだろう」「中国でもこれを推進できるのだろうか」「中国では育児休暇が欲しいと言ったら、会社に残るか辞めるかを迫られる」など、中国と比較する意見も多かった。

ほかには、「996の会社の社長にぜひこのニュースを見てもらいたい」というユーザーもいたが、「996」とは、平日は残業含めて朝9時から夜9時まで働き、週6日勤務という意味で、最近中国のネット上ではやっている単語。こうしたコメントから、中国の多くの企業で残業が当たり前になっている様子がうかがえる。（翻訳・編集/山中）