2019年4月19日、新浪新聞は、東京都で企業内の禁煙を進めるため、都内の23の企業や団体が参加した組織が設立されたことを伝えた。他の中国メディアは「史上最も厳しい禁煙令」とも伝えている。

記事が紹介したのは、18日に発足した「禁煙推進企業コンソーシアム」。日本政府の喫煙率減少政策に応じて、日本の23の企業や団体が、喫煙者を不採用とすることや、喫煙者の従業員については禁煙に取り組めば補助金を出すなどの対策を通して、喫煙率の減少を目指すという。日本政府は、22年までに喫煙率を12％にまで減少させる目標だ。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは支持する。世界中で禁煙にしたらいい」「こういう政策は素晴らしい」「中国企業も見習ってほしい」など、称賛するコメントが多く寄せられた一方、「みんながたばこを吸わなくなったら、たばこによる利潤はどうする？たばこ税は？みんなが健康になったら医者はどうやってもうける？寿命が長くなったら年金支給が増えるがどう解決する？」といった意見も見られた。

ほかには、「国がたばこに関わる利益を放棄するというのは大ごとだ」「主に政府の意志が固いかどうかだ。われわれの方は政府の態度があいまい。たばこ税の収入は大きいからね」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）