2013年3月16日、参考消息（電子版）は記事「海外報道：中韓が国連で慰安婦問題に言及」を掲載した。

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14日付AFP通信によると、国連人権理事会で14日、国連加盟国の人権問題に関する定例会議が開かれたところ、韓国の崔皙泳国連大使が「日本は法的責任を認め、適当な措置をとらねばならない」と発言した。中国の劉振民（リウ・ジェンミン）国連大使も日本は慰安婦問題を謝罪し賠償するよう促した。

これに対し、日本の岡田孝副大使は「巨大な苦しみを受けた人のことを思えば、日本政府は悲しみを感じる」と述べたうえで、1995年のアジア女性基金とさらに一部国家に支払った賠償で法的責任は果たしていると発言した。（翻訳・編集/KT）