2013年3月15日、国際金融報は日本のメタンハイドレート開発について伝えた。日本は12日、メタンハイドレートから天然ガスを取り出す試験に成功したと発表した。日本は世界で初めて、海底でメタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出すことに成功した。多くのメディアはこの情報を、ごくありふれた科学技術関連のニュースとして処理した。しかしいかなる発明もエネルギーと結びつくと、敏感かつ複雑なものとなる。メタンハイドレートがエネルギーの新たな「寵児」になった場合、これを最も快く思わないのは伝統的な石油天然ガスではなく、シェールガスだ。

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米国のエネルギー構造は「シェールガス化」に向かっている。米国の天然ガス価格は、2008年の時点では100万BTU当たり8ドルであったが、現在は3ドルまで低下しており、一時的に2ドルに達したこともある。エネルギー価格の低下の影響は全面的なもので、米国の火力発電はガス発電に転換を始めている。一部の製鉄所も、ガスによる製鉄の研究を始めている。

米国のシェールガス開発の成功はグローバル資本を引きつけている。カナダ・中国・ロシアなどは、我先にとシェールガス市場に進出している。米国のシェールガスの「覇権的な地位」はすでに確立された。データによると、米国は2025−2030年ごろに、世界最大のエネルギー産出国になる見通しだ。

この重要な時期に、日本はメタンハイドレート開発の技術進歩を発表したが、その狙いは何か？安倍首相の2月訪米の重要な議題は、シェールガス輸出の要請だ。これには「引き延ばし策」の可能性があるだろう。

東日本大震災後、日本は赤字時代に突入した。今年1月には1兆6000億円以上の貿易赤字が計上され、単月としては過去最多を記録した。その主因は、液化天然ガスの輸入量の増加だ。

米国のシェールガスは非常に安価だが、日本に販売するならば高額になる。米国から日本に輸送するだけで、100万BTU当たり8−10ドルになってしまう。それならば、安価なシェールガスは米国人にしか利益を与えないことになる。これでは日本企業のライバルに塩を送ることになってしまうのではないか。

日本がこの時期にメタンハイドレートの情報を発表した一つ目の理由は、国内世論の沈静化だ。シェールガスはやはり最も安価であり、メタンハイドレート技術が実用化する前に、この代価は支払う必要があるというわけだ。二つ目の理由は、米国への対抗だ。メタンハイドレート技術を持っているのだから、価格交渉能力を引き上げられるというわけだ。

しかしメタンハイドレートがシェールガスの地位を揺るがせるかについては、多くの人が否定的な態度を示している。その最大の原因は、メタンハイドレートの商業開発がまだ遠く先の話であるからだ。これには二つの課題が存在する。一つ目は技術的なもので、熱分解も圧力低下も商業開発を満たしておらず、投入が産出を大きく上回っている。二つ目は環境的なもので、メタンハイドレートの開発により、大量のメタンガスが大気中に拡散される。メタンガスは強力な温室効果ガスで、その温室効果は二酸化炭素の20倍に達する。

しかしこれらの問題により、日本が開発を諦めることはあるだろうか？長期的なプランを持たない者は、短期的なプランを策定することもできない。エネルギー構造の変化は数十年に及ぶものであり、早めに手を打つことが重要だ。米国のシェールガス開発による製造業復活の経験を前にし、日本はメタンハイドレートの開発に総力をあげるはずだ。仮に一歩譲り、メタンハイドレート開発が順調に進められたとするならば、最初に利益を手にするのは日本だ。仮に失敗した場合も、日本は真っ先にそれによる災難に襲われることになるが、最大の危険は人類全体に降りかかることになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）