2013年3月14日、台湾・中央社によると、安倍晋三首相が12日の国会で極東国際軍事裁判（東京裁判）について「戦勝国の判断による断罪」と答弁したことについて、中国外交部は「歴史を正しく認識し、深く反省しなければアジア近隣諸国との関係は改善できない」と発言した。RFI中国語版が伝えた。

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中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、「日本の軍国主義が起こした侵略戦争は世界、とりわけアジアの被害国の国民に深刻な災難をもたらした。極東国際軍事裁判は国際社会による日本の軍国主義に対する正義の判決であり、戦後の国際秩序の重要な基礎である」と述べた。

また、11日に開催された東日本大震災二周年追悼式について、安倍首相は自身のFacebook上に「昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにもかかわらず名前すら読み上げられませんでした。震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました」と書き込んだ。

安倍首相は台湾の代表の取り扱いを理由に中国代表が欠席したことにも触れ、「このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります」と述べた。

昨年の東日本大震災一周年追悼式では、民主党の野田政権が台湾の羅坤燦（ルオ・クンツァン）駐日副代表に対し、外交使節団・国際機関向けではない一般席を用意する待遇で扱い、指名献花の対象にも加えなかった。この扱いが野党をはじめとする国会議員の反発を呼び、野田首相が謝罪するに至った。（翻訳・編集/岡本悠馬）