2013年3月13日、米オバマ大統領が米国を標的としたサイバー攻撃について言及した際、中国の存在を具体的に名指しした。これは異例のことで、同日に放送されたABCテレビのインタビューで発言したもの。

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米国の政府・インフラ設備・報道機関・民間企業などに向けて行われているサイバー攻撃について、オバマ大統領はインタビューの中で「サイバー戦争と実際の戦争は大々的に異なるものであるが、安全を脅かすようなサイバー攻撃について、その一部は国家を後ろ盾とするものである」「我々は中国、および同様の行為を行っている諸国家について把握している。彼らには国際規範にのっとっていただきたい。我々は該当する国家と厳しく対話していきたい」と発言している。直接的にではないが、中国の国名を具体的に出しており、その関与を示唆したものだ。

一連のサイバー攻撃については、米国のセキュリティー企業が先月、中国人民解放軍が上海に置く拠点を攻撃元だとする報告書をまとめている。

中国では14日付の環球時報が、「オバマ大統領、サイバー攻撃の裏に国家ありと指摘」とのタイトルでこれを報道した。これを受けて、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、反感を表明するコメントが多数、投稿された。以下はその一部。

「具体的な証拠もないのに腹立たしいことを言うな」

「米国こそ世界最多のハッカーを抱えているのではないのか」

「金正恩が朝鮮労働党第一書記に当選したら、習近平がそれを『これでは労働党の独裁政権ではないか』と批判する。この発言はそれと同じこと」

「これこそ“賊喊捉賊”だね。（※盗人が「盗人を捕まえろ」と叫ぶ＝悪人が自身の悪事を隠すために他人を悪人呼ばわりすること）」

「『悪人は先手を打って訴えを起こす』『官僚は放火しても許されるが、庶民は灯を灯すことさえ許されない』『罪を着せる理由はいくらでも造れる』（※いずれも中国の成語）、これらは米国のこねる典型的な理屈」

また、一部ではあるがオバマ大統領の発言を支持する以下のようなコメントも見られた。

「きっとその通りさ！ただ、認めていないだけだ！！」

「オバマ大統領の指摘は絶対に間違いない。公務員がハッカーを務めるって、これこそ中国の特徴さ。この国は真っ黒だからね」(翻訳・編集/愛玉)