2013年3月12日、中国国務院の構造改革案が公開された。これには従来の衛生部と国家人口計画出産委員会を廃止し、国家衛生・計画出産委員会に統合する案も盛り込まれており、出産を規制する「計画出産政策」が緩和されるのではないかと期待が高まっているが、この政策は今後も継続される可能性が高いという。人民網の報道。

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中国の人口は13億4000万人で、人口増加率は0．7％に抑えられているものの、毎年700万人のペースで増え続けている。「三不孝(3つの親不孝)のうち、子を残さないのが一番の不孝だ」という観念が根強く、とりわけ農村部では直接的な労働力となるために子どもを尊ぶ傾向が強い。これを抑制するための計画出産政策は、深刻化する高齢化現象の主要な原因ではないかと見られている。

しかし、全国政協委員会の委員で国家人口計画出産委員会のメンバーでもある楊玉学（ヤン・ユーシュエ）氏は、「高齢化の要因は医療水準の向上や経済状況の改善など多岐にわたり、計画出産はその1つに過ぎず、主因ではない」とし、「高齢化は経済・社会発展が必ず通過する一段階である」と指摘。今後も依然として国策である計画出産を継続することが、人口問題に関する基盤であり前提でもあると語った。

また、いわゆる“一人っ子政策”については「子どもを増やして高齢化を緩和させようとするのは浅はかな考え」としながらも、状況に応じて調整を行う必要もあると含みを残し、「人口計画は大きな政策方針であり、国務院の決定が不可欠だが、未だ明確な主張は聞こえない」とした。2012年の国家統計局による最新発表では、中国では全人口に占める60歳以上の割合が14．3％に達し、生産年齢人口は史上初の減少に転じた。上海市・浙江省など東部沿岸地区を中心に、“単独政策”といって、夫婦どちらかが一人っ子だった場合は2人目の出産を認める政策も実施さされはじめている。（翻訳・編集/岡田）