2013年3月7日、米誌アトランティックは、米オハイオ州ヤングスタウン州立大学のPaul Sracic教授のコラムを掲載した。尖閣問題の浮上が日米同盟を再び緊密なものにしたと指摘している。

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2月、安倍晋三首相が訪米し、オバマ米大統領と会談した。この日米首脳会談の成功は日米関係に注目している人々にとっては驚きであった。それというのも頻繁に首相が交代する日本政府とオバマ政権の間には常にきしみがあったからだ。

転機の一つは東日本大震災だろう。米軍によるトモダチ作戦は日本人、とりわけ被災地の人々の好意を呼び起こした。だがそれだけではない。もう一つの大きな転機は2010年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件とそれに伴う日中対立だ。この争いが日本と中国の距離を広げ、日本を米国に接近させるきっかけとなった

新たに就任した安倍晋三首相は米国との関係修復を最重要課題に掲げた。懸案のTPP加盟問題についても、困難を認めつつも協力を優先する姿勢を示している。日米は「両国はともに敏感な問題を抱えている」ことを認め、加盟交渉参加があらゆる関税取り消しを前提にするものではないと発表。選挙民の不安に配慮しつつ、臨機応変な姿勢で交渉を進める姿勢を見せている。

こうした日米指導者の決意は日米同盟が以前と同じ緊密さを取り戻したことを中国に示すものになった。このメッセージを中国がどう受け止めるのか。警告とみなすのか、それとも挑発と考えるのか。これこそが日米首脳会談がもたらしたもっとも重要な課題となる。（翻訳・編集/KT）