2019年4月10日、中国メディアの参考消息は、日本のF-35Aが墜落したことの意味について分析する記事を掲載した。

9日夜に太平洋上で墜落したF-35Aについて記事は、「夜間の訓練には一定のリスクがあり、事故は決して珍しいことではない」としつつも、今回のF-35A墜落には「重大な意味がある」と指摘した。

その理由について記事は、「今回墜落したのは日本初の国産（製造の一部に関わる）F-35Aだったため」と指摘。「しかも、3月26日に航空自衛隊は、初のF-35飛行隊が正式に発足したことを発表したばかりで、半月も経たずに事故が発生した」とした。そして、「今回の事故は、航空自衛隊にとって打撃となっただけでなく、日本の軍需産業にとっても、災難が続く中での再びの挫折となった」とした。

その上で、「三菱重工などの軍需企業はF-35Aの国産化を通して、生産技術を獲得し、戦闘機生産ラインを確保して、将来的に日本独自の研究開発のための基礎とすることを希望しており、当初は日本政府も積極的に支持していた」と紹介。「最初に導入する42機のうち、4機は米国から購入し、残りは国産とする計画だった。しかし、米国から直接購入すると96億円であるのに対し、日本国産は150億円近くと、生産コストが高過ぎるため、計画は後に変更された。まだ生産が始まっていなかった8機分は米国から購入することとなり、後から導入が決まった105機についてもすべて米国からの購入することになった」と説明している。

そして、「防衛省としては、周辺国家がすでにステルス戦闘機を配備しているため、日本もステルス戦闘機を一定数そろえる必要がある。造るより買った方が安いため、国産ではなく米国から購入するとの考えだが、軍需企業としては、07年から戦闘機の生産がストップしているため、技術者らが民間へと流出しており、国産化の費用には戦闘機生産ラインの回復という意味があると考えている。双方の言い分に理があり、これは立場の違い」と指摘。「防衛省と軍需企業との意見の食い違いの中で今回の事故が発生しており、墜落した戦闘機は三菱重工にとって国産化能力を証明する良い機会となるはずだった」と論じた。

最後に記事は、「軍用機の使用環境は複雑で、時折事故が発生することは避けられない。しかし、今回のF-35Aの墜落の背後には、自衛隊と軍需企業との間で多くのいざこざがある。これは、現在の日本の国力と産業の情勢の縮図とも言えるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）