2019年4月8日、華字紙・日本新華僑報は、トヨタがハイブリッド車（HV）を中心とする2万件を超える特許の使用権を無償提供すると発表した背景について論じた蒋豊（ジアン・フォン）・編集長によるコラム記事を掲載した。以下はその概要。

トヨタによる技術特許使用権の無償提供発表は、日本の産業界ひいては世界の産業界にとってビッグニュースだ。そして、細かく観察してみると、そこにはトヨタ自身の発展戦略上の考慮に加え、日本企業が抱える共通の時代的な戸惑いも見え隠れしているのだ。

まず、日本企業は新世代の技術分野において存在感を示せていない。日本企業の研究開発力は今も健在ではあるが、電気自動車や5Gという新世代技術で世界についていけない状況が起きている。自ら声を発しなくとも大儲けできる時代は過ぎ去り、積極的に声掛けをする必要が出てきたのだ。

次に、日本企業が低コスト発展の模索を加速していることがうかがえる。世界経済構造の変化、競争の激化、日本経済の低迷などの要素により、日本企業はおしなべてコスト削減、省エネ経営という直近の重要課題を抱えている。日本の専門家は、トヨタがHVの特許技術解禁により「トヨタネットワーク」を構築し、協力パートナーとの関係をより緊密化することで生産コストを下げ、競争力を高める狙いがあると分析している。

そして、日本企業が世界市場における中国の勢いに強い危機感を持っていることも要素の一つだ。特に電気自動車、5G分野で中国が強みと発言権を握ることを懸念している。今後トヨタのように積極的に打って出る戦略をとり、世界においてより多くの発言権と強みを持とうとする日本企業が増えてくることだろう。

日本企業がオープンな姿勢を見せ、世界的な技術や製品の協力に参加するというのは、そこに表立って言えない要素があるとはいえ、当事者すべてに利益を生むことになり、より多くの実務的な協力を通じて友好の基礎固めを図りたい日中の経済関係にとってはなおのこと朗報である。中国は、この機会を利用して一層多くの協力の場を作り、共同発展を実現すべきだ。（翻訳・編集/川尻）