中国の軍事費、2013年は10兆円超で日本の倍以上=二桁増加は自然であり米国との対抗ではない―中国メディア

Record China    2013年3月7日(木) 10時55分

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6日、環球時報によると、中国の2013年度国防予算は10.7%増加の7202億元(約10兆6800億円)となった。増加幅は2012年の11.2%より低いが、二桁を維持した。写真は山東省青島市にある中国海軍博物館。

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2013年3月6日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報によると、中国の2013年度国防予算は10.7%増加の7202億元(約10兆6800億円)となった。増加幅は2012年の11.2%より低いが、二桁を維持した。他のいくつかの大国の2013年度国防予算を見ると、米国は6330億ドル(約59兆300億円)、日本は約522億ドル(約4兆8600億円)、インドは約374億5000万ドル(約3兆4900億円)、ロシアは約677億ドル(約6兆3100億円)となっている。

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中国はGDPで世界2位、軍事費でも世界2位なのであり、これは大騒ぎするに値しない。西側と周辺の数少ない国々はこれに対して批判的だが、こうした不平はすでに国際政治において常態化したバブルである。中国軍の近代化は国際社会がみな予期していたことであり、そのスピードは中国全体の近代化とほぼ見合ったものだ。

7202億元(約1157億ドル)という中国の軍事費が多いのか少ないのかは何とも言えない。重要なのはどの国と比べるか、そして中国が安全保障上どのような課題や潜在的脅威に直面しているかだ。

中国の戦略・安保情勢は混迷とまでは言えないが、不確定性が多い。中国の安全保障にとって潜在的危険となっているのが日本やフィリピンといった周辺国だけでないのは明らかで、中国はその背後に米国が立っているのを常に感じている。だが中国の軍事費増加が米国に対抗するためということもあり得ない。もしそうならまずいことになる。少なくとも今後数十年間は、いくら軍事費を増加しても米国と衝突する力は中国にはないからだ。

それでは、中国がより容易に外の世界と平和的に共存できるようにするには、おとなしく低軍事費国になった方がいいのか、それとも高軍事費国になった方がいいのか。高すぎるのも低すぎるのもだめだろう。世界には大国が国防を強大化せずともよいという前例もノウハウもない。中国がこのリスクを冒すわけにはいかない。だが軍国主義の道を歩み、いたる所で威圧的に振舞えば、自らをより大きなリスクにさらすことになる。

最も堅実な方法は軍事力の伸びと総合国力の伸びを協調させ、軍事力の規模と発展のスピードを外の世界の予期とほぼ一致させることだ。現在、中国の軍事費の増加幅はこの枠組みを突破しておらず、外の世界はこれに適応している。二桁の軍事費増加はパニックを引き起こしてはいない。このため中国は簡単に二桁の増加から退くわけにはいかない。

軍事力の協調的な伸びを維持すれば中国は最も安全であり、中国の新たな利益を守ることができる。軍事力の伸びが外国に与える刺激は突出したものとは言えず、世界のパワー構造の変化は漸進性を維持することができる。中国と外国との関係は全面的、総合的なものとなり、軍事的比較は日常では見えない位置に置かれる。

中国の軍事費の比較的速い伸びは埋め合わせ的なものである。これは実情だ。われわれは中国が他の大国との間で現在最も競争力を備えているのが依然経済分野であり、中国の米国に対する経済的挑戦は軍事的競争を遥かに上回るものであることに難なく気づく。これは米国の議員が人民元相場により多く圧力を加える一方で、中国の軍事費の増加についてはいまだにあまり重く見ていないことの理由とも言えよう。

かつての米軍とソ連軍の比較を見てみれば、もっとはっきりする。ソ連は経済規模が米国に遥かに及ばない段階で、軍事力では米国と肩を並べていた。これこそ軍拡競争と呼ぶのだ。今日の中国には当時のソ連のような戦略面の野心はない。だから中国の軍事費は「自然に増加している」と言うのであり、米国と対抗するために増えているのではない。

中国は平和的発展を望んでおり、通常の経済的手段、外交的手段では解決できない難題を軍事的手段によって解決しようとは考えもしない。だが中国の軍事力は国家の安保戦略の内在的必要と見合ったものでなければならない。さもなくば、中国を乱暴に扱う口実を他国に与え、中国は激しい反撃を余儀なくされ、平和は危険にさらされる。

中国の軍事費に関する外国の議論は当面はまだ破壊力を持たない。中国政府は国内の意見により注目し、年々増加する軍事費を国防発展の要に充てるとともに、軍事費の用途の一層の透明化によって大衆の信頼を揺るぎないものにし続けるべきだ。

中国は新たな先進的兵器を開発し続け、かつ速やかに配備すべきだ。こうした国防建設は最も大衆を引きつけるし、軍事費の使用効率に対する大衆の疑念も最もよく解消できる。長期的に見ると、国防の発展に対する大衆の支持はどんどん重要になる。そして国防について国内で強大な共通認識を保つことは、外国世論および各種の圧力を防ぎ止めるうえでの基礎的な支えとなるのだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山

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