2019年7月31日、韓国・東亜日報によると、韓国与党「共に民主党」のシンクタンク・民主研究院が「日韓対立への強硬対応が来年の総選挙のための好材料になる」という趣旨の報告書を所属議員らに配布していたことが分かり、波紋を呼んでいる。

記事によると、民主研究院は30日、「共に民主党」の議員128人にメールで「日韓対立に関する世論動向」報告書を送信した。報告書には「我々の支持層であるほど現状に対する与野党の対立が総選挙に影響を及ぼすものと考えている。原則的対応を好む世論を考えると、総選挙への影響は肯定的だ」との内容が書かれていた。報告書はA4用紙3枚で「対外秘」と記されていたという。

同報告書について、野党の「自由韓国党」は「日本の経済報復により国が傾いても総選挙に利用できればいいという、とうてい許しがたい報告書」と批判。「正しい未来党」も「国が滅びようが国民が死のうが、総選挙さえ勝てればいいという発想に驚いた」と指摘した。「民主平和党」も「国の危機である日本の貿易報復を党利党略的に利用していることが明らかになった」と批判した。

これを受け、民主研究院は31日に文書を発表し「十分な内部検討が行われていない状態で、不適切な内容が不適切に配布された。関係者らに厳重注意と警告を行った」と説明。また、「日韓の対立を選挙と結び付けることに同意しない。党や研究院の公式立場でない調査・分析報告書が誤解を招くことのないよう、より慎重になる」との考えを示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「本当なの？だから政府は日韓関係改善の努力もせず、時代錯誤な反日をあおっているの？被害を受けるのは韓国の国民と企業なのに」「与党議員の頭の中には権力維持しかない」「文大統領は国民を犠牲にしてでも自分の地位を守ろうとしている」「自分たちの利益のためには国の未来を捨てるということ」「これが事実なら、安倍首相よりも文大統領を嫌いになりそう」「文大統領は今ごろ安倍首相に感謝しているのだろう」など驚きや批判の声が上がっている。

一方で「日本の言う通りにしたら総選挙で有利になるわけない。当たり前の内容でしょ」「当然のことなのになぜ騒いでいるの？」と擁護する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）