悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。

中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。

文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。

さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。

その上で「日本との関係悪化を国民が望むという認識は錯覚だ」と言及。「すべての韓国人が日本に背を向けているのではない。2018年にも754万人の韓国人が日本を観光した。村上春樹の小説は韓国で人気がある。上の世代の感覚で若い世代の均衡感を無視してはいけない。韓日関係が悪化すれば政治家でなく財界が真っ先に被害を受け、結局は国民が葛藤の代償を支払うことになる」と訴えた。

一方、東亜日報は社説で「これまで韓日両国は政治外交の事案で衝突したが、政治と経済の分離という不文律は比較的守られてきた。 しかし、このルールが最近、崩壊一歩直前にまで来たのだ」と危機感をあらわにした。

社説は文大統領が3月末に開かれた外国人投資企業懇談会で日本企業に「企業間では友好関係を維持してほしい」と呼び掛けたことに言及。「経済だけは協力関係を継続してほしいというのは、現実とは乖離（かいり）した期待だ。両国の経済関係が極端に突き進めば、誰がより損害を受けるということなく、両国の企業と労働者みなが被害者となる」として、「韓日両国の経済協力関係の悪化の出発点は政治なので、両国首脳が会って、絡んだ糸を解かなければならない」と論じた。（編集/日向）