2019年4月2日、中国経済網は、「日本政府がついにこの一歩を踏み出した」と題し、日本政府がシナイ半島への自衛隊派遣を決定したことを報じた。

記事は、日本政府が2日に閣議でエジプト・シナイ半島への「多国籍軍・監視団（MFO）」司令部に2人の自衛隊幹部隊員を派遣することを決定したと紹介。主な任務はイスラエルとエジプト両軍の停戦監視活動で、4月19日から11月30日まで派遣されるとした。

そして、今回閣議決定した活動は、2015年の新たな安全保障関連法の成立以降、初めて「国際連携平和安全活動」を適用する活動になると説明。従来の国連平和維持活動（PKO）とは異なり、「国際連係平和安全活動」は国連が統括していない任務であることから、「日本政府にますますきわどい行動を起こさせるチャンスをもたらす」と評している。

また、日本メディアの報道として、自衛隊が昨年1年間だけで16回日米合同訓練に参加し、米軍の艦艇や飛行機への給油における後方支援を行ったこと、海外に滞在する日本人を有事の際に救出すべく、自衛隊が米軍のCV-22オスプレイ導入を検討していることを伝えた。

そのうえで「これらの行為に対して、他国が道義上の非難を行うことは難しい。しかし、日本はこのチャンスを利用して軍事活動の範囲を拡大しているのは、争い難い事実である」と主張した。（翻訳・編集/川尻）