2013年3月4日、中国・北京市で今月5日に開幕する中国第12期全国人民代表大会第1回大会の記者会見が、北京市の人民大会堂で行われた。海洋をめぐる中国の外交姿勢について日本メディアの記者から質問を受けた傅瑩（フー・イン）全人代報道官は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に触れ、「当時清朝だった中国から日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗み取った事実は明らか」と強調した上で、「日本各界が中国国民の声に耳を傾けることを強く望む」と語った。

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傅報道官の発言の内容は以下の通り。

日本メディアの記者：中国は「海洋強国」建設の青写真をいかに描いているのか。日本を含む周辺国との摩擦をいかに緩和するつもりか。中国の外交姿勢が今後より高圧的になることはないか。

傅報道官：海洋強国の建設は中国の現代化の発展に必要で、中国共産党第18回全国代表大会の報告にも明記されている。中国は陸地の大国であり、海洋の大国でもある。そのため、対外開放と世界との融合をいっそう進め、海洋建設を強化することが中国にとっては不可欠だ。しかし中国の海洋建設が歩むべき道はやはり平和的発展と協力ウィンウィンに根差したもので、周辺国との海洋協力を特に重視する必要がある。この点については、私も過去に関連の活動に携わったことがある。例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）との海洋協力は、目立った成果を挙げている。

中国の外交姿勢がより高圧的になるのではという声は、ここ最近もよく耳にする。欧米の方と会うと、決まってこの話題になる。「あの発言にはどんな意図があるのか」「中国の態度は少し高圧的過ぎるのではないか」と。これは恐らく日本側だけの見方ではないだろう。ほかの国にもこうした声はあるし、そうしたメディアの報道も見られる。

かつて極めて貧しく弱かった中国が今は力を付けてきた。国際的な問題でも、すでに世界の中心的な位置付けにある。世界の中心はこれまで伝統的な大国が多かった。そんな中、新参者である中国の一挙手一投足が注目を浴び、中国がどんな役割を果たすのか、何をするのか、地域・世界に溶け込み他国とうまく付き合っていけるのかが焦点になっている。

中国は、政治制度や人口、成長速度など、伝統的な大国と異なる部分が多い。そのため、他国が中国を完全に理解できるとは限らない。「国が強くなれば必ず覇権を唱える」という過去500年の国際関係の伝統やロジックに照らして中国の今後を予測し、一部の現象を持ち出して自らの予測を裏付けようとする人もいる。こうした現象は確かに存在するし、存在しても不思議ではない。

「中国の外交姿勢がより高圧的になることはないか」との質問で中国の記者から笑いが起こったが、これはマスコミ業界を含め中国には、「さらに強硬姿勢を取るべき」との正反対の見方が多数を占めているからだ。両国間にはこうした溝が存在するのが実情で、われわれはこの状況を認識する必要がある。

政策面では、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。自国の主権・権益を断固として守る一方、地域・世界の平和も積極的に維持していく。この基本的な原則・立場は30年間、揺らいだことはない。しかし領土問題で困難に直面するなど何か問題が生じたとき、他国からの挑発を受けた場合はどう対処すべきか。われわれは断固とした態度で、この問題を直視し対応・処理に当たるべきだ。これは、同地域の平和や平和秩序を守るという重要なシグナルでもある。アジア太平洋地域は、世界で平和を守り、国家間では信用を守り、互いの約束や合意を守らなければならない。そうしなければ、乱れてしまう。

両国間に意見の食い違いが生じている原因は明確だ。すでに何度も説明しているのでこの場では重複を避ける。中国としては対話・交渉・協議を通じて意見の食い違いや矛盾を解決することを望んでいる。中国人は「一方だけではけんかはできない」（けんかになるのは双方とも悪いからだ）とよくいうが、こうした認識が双方に必要だ。もし相手が強硬措置、合意に背くやり方を選択した場合、中国には「贈り物を送られて返礼しなければ失礼だ」という言葉もある。したがって日本メディアの記者には、全人代の代表の声を、日本の政治家や有識者のもとに持ち帰ってほしい。逆にわれわれも、日本の国民や指導者が中国国民の考えや釣魚島（尖閣諸島）の歴史的事実を理解しているのか、客観的に向き合うことができるのかを知りたい。

釣魚島（尖閣諸島）の基本的事実は非常に明確だ。（1）1895年の甲午戦争（日清戦争）後、日本は当時清朝だった中国から釣魚島（尖閣諸島）を盗み取った。これは、日本政府の公文書や学術文献にも記載されている明らかな歴史的事実だ。こうした状況をありのままに日本の国民に伝えてほしいと切に願う。（2）世界反ファシズム戦争に勝利して以降、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」に基づき、日本が占領した中国の領土はすべて中国に返還されることになった。この歴史的事実もはっきりしている。したがってわれわれが釣魚島（尖閣諸島）を語るとき、第二次大戦の勝利の成果を尊重する必要性を強調する理由はここにある。（3）日本政府による昨年の釣魚島（尖閣諸島）「購入」は、国交正常化の際に両国間で交わした合意に背く行為だ。この合意がなくなったため、中国の自制も基盤を失った。したがって中国の海洋監視船による釣魚島（尖閣諸島）海域の巡航は必然的なものだ。

日本メディアの報道によりこのメッセージがありのまま日本に伝えられることを期待している。全人代の代表として、日本の社会各界が中国国民の声に耳を傾け、過去に何が起き、現在何が起きているのか客観的に向き合うことを強く望む。そうすれば両国は対話の基盤を見出すことができるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/YT・編集/内山）