2013年2月28日、米華字メディア・多維ニュースは「iPhoneが滅ぼす日本帝国」と題した記事を掲載、4本の防衛線によって帝国を打ち立てた日本は、コスト競争、イノベーション競争に勝つことはできないとしている。以下は記事の内容。

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過去半世紀、電子産業で日本が帝国を打ち立てたことは疑いようがない。アジアだけでなく、世界中の至る所で日本のヘッドホンステレオ、ビデオカメラ、テレビ、ゲーム、カメラ、プリンターが見られ、「日本」は電子製品の代名詞になった。

2012年、日本で一番売れた携帯電話はiPhoneだった。この年、パナソニック、シャープ、ソニーなどは史上最大の損失を出している。一方のアップルは絶好調で、サムスンは急激な成長を見せ、中国メーカーの台頭が始まっている。市場も成長を続けているが、日本は主役ではない。

電子帝国日本は、以下4本の防衛線によって構成されている。1本目、最前線は末端製品だ。2本目は電子部品産業である。3本目は、精密な製造設備産業。4本目は材料関連の技術である。この防衛線が電子帝国日本の最大の特徴であり、閉鎖性である。電子帝国の閉鎖性のために、日本企業はコストの面で完全に無力である。日本製品製造においては、日本製の川上製品が優先的に購入され、変化の許されない固有の体制となっている。

現在でも日本は最高の技術を有しているが、限界効用の逓減が進んでいる。中国メーカー1000社が携帯電話を開発できるようになる頃には、技術的なハードルは消失してしまい、コストが競争のカギとなる。過去10年間で、日本の電子製品のコストパフォーマンスにおける優位性は失われ続け、韓国や中国の製品が日本製品の市場を奪っている。

モバイル時代、製品の変化はますます速くなり、コスト面以外での競争は、市場における反応の速度、つまりイノベーションである。今日、市場で戦っているのは30年前の日本メーカーであり、大きな規模で成長している会社は一社も見当たらない。

iPhoneが日本の携帯電話市場でトップを取ったことは、まだ始まりにすぎない。日本の電子産業を待っているのは、血で血を洗う残酷な現実だ。今後10年間、日本製品の多くはトップクラスにあり続けるだろうが、体系の存在しなくなった電子帝国は必ずや崩壊することになる。（翻訳・編集/岡本悠馬）