2019年4月1日、新華網は、メイド・イン・ジャパンが日本本土への回帰を加速している状況と、その背景について報じた。

記事は、昨年末以降、日本企業が海外での生産能力を削減する一方で、日本国内の生産拠点を拡大する動きが頻発していると紹介。「ホンダが2月に英国とトルコの工場を2021年に閉鎖すると発表すれば、日産も3月に英国でのインフィニティ生産を終了すると発表し、両社とも日本国内での生産を強化することを明らかにしている」と伝えた。

また、キヤノンが宮崎県のデジタルカメラ新工場を夏に稼働予定で、資生堂も福岡、栃木、大阪で新工場の建設や生産開始に向けた準備を進めており、ライオンも香川に歯磨き粉工場、兵庫にマウスウォッシュ工場を設置する動きを進め、ユニ・チャームも福岡の紙オムツ工場で生産を開始し、日清食品は関西工場の拡充工事を進めていると紹介した。

その上で、日本のメーカーが続々と日本に生産拠点を移している背景として「新興市場の消費能力が高まり、高品質で安心安全な日本製品が脚光を浴びていること」「訪日外国人観光客の増加により、日本国内の消費市場が急速に回復していること」「EC業態の普及に伴う日本製品ニーズの増加」「円安に伴う輸出メリット増加と、海外での生産コスト増」「EPAやCPTPPといった地域間経済パートナーシップ協定締結に伴う輸出時の関税リスク低下」の5点を挙げている。（翻訳・編集/川尻）