2013年3月1日、持続的な大気汚染が経済に与える負の影響が表面化し始めている。中国気象局応急減災・公共サービス司の陳振林（チェン・ジェンリン）司長は2月28日の記者会見で、「2月に中部・東部で濃霧が多発した。一部地域では日照不足や低温により、野菜の生産量と品質に大きな影響が生じている」と述べた。他にも物流・港湾輸送・観光業などの各業界が濃霧による「巻き添え」を食っている。北京商報が伝えた。

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統計データによると、2月以来の全国平均濃霧発生日数は2．6日に達しており、例年の同期比で0．7日増となっている。中部・東部の濃霧発生日数は3日以上に達しており、江蘇省の大部分、河南省の中部・西部、山西省の南西部などでは、これが10日を上回っている。陳司長は「頻繁な濃霧により、華北南東部などの地区の日照時間が120時間不足しており、例年同期の2−7割のみとなっている。小麦・アブラナ・野菜の成長が遅れ、生産量と品質に大きな影響が生じている」と語った。

また、交通や可視度にも影響が生じており、観光地の来客数とショッピング・旅客輸送などの産業チェーン全体が損失を受けた。可視度の低下は港湾・陸上の物流にも支障をきたしている。データによると、今年1月は濃霧の影響を受け、全国内陸河川港湾の外国貿易貨物取扱量が前年同月比0．6％減の2169万トンとなった。

調査コンサルティング会社・中投顧問の環境保護業界研究員の磐雨宏（パン・ユーホン）氏は、「濃霧は環境保護業界にとって利益をもたらす情報であるが、中国全体の交通システムに深刻な打撃を与え、物流業界の輸送効率の低下を招く。小売業の貨物供給能力が課題に直面し、各業界の経済効果に与える負の影響が相次いで表面化するだろう」と警鐘を鳴らした。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）