2019年3月30日、環球時報は、日本政府の5Gネットワーク整備における中国企業の扱いについて、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が「結果を注視している。わが国の姿勢を、日本ははっきり認識しているはずだ」と述べたことを報じた。

中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官は28日「もし日本政府が明らかに公平性を失うような行動に出れば、両国間の相互信頼や企業間協力における信用が揺らぐことになり、両国関係改善の勢いが損なわれることになる」と発言した。

記事は、これに対して菅義偉官房長官が29日の記者会見で「わが国は特定の国や企業を関連設備の調達から排除することを求めているわけではない。具体的な設備調達は各通信業者の自主的な判断に委ねている。ただ、ネットワークセキュリティーにおいて、各企業がより積極的な措置を講じることを期待している」とのコメントを繰り返したことを紹介している。

そのうえで、耿報道官が29日に「わが国は正常な企業活動への政治的干渉に反対する。日本政府の5Gネットワーク周波数割り当て結果を中止している」としたほか、仮に日本が中国企業の5G参入を認めなければ4月中旬に予定されている日本政府高官の訪中計画に影響が出るかとの質問に対し「私は仮設の質問には答えない。中国の姿勢については、日本は非常にはっきりと認識していると思う」と回答したことを伝えた。

記事はさらに、ある日本のベテラン記者が29日に環球時報記者に対して「日本は米国の言いなりにならず、自らの意志で決定すべきだ。積極的にファーウェイの設備を採用すれば、日中両国の協力が強まり、両国民に幸福をもたらすことになる」との考えを明かしたことを併せて報じている。（翻訳・編集/川尻）