2019年3月27日、日本新華僑報は、「自衛隊に『高齢化』出現、人材不足に」と題する蒋豊（ジアン・フォン）同紙編集長の記事を掲載した。

記事はまず、日本の社会問題である少子高齢化の影響を自衛隊も受けていると指摘。「安倍晋三首相は軍事面で活発な動きを見せているが…」と法改正や米国からの兵器購入を挙げた上で、「自衛隊に現れた高齢化問題、人材不足は解決が難しい」と述べる。

記事は「17年の一般曹候補生の応募者は2万9151人だった。11年に5万人を突破したが、それ以降、低迷が続いている」などと続け、「ピラミッド型であるはずの年齢構造に転覆が起きた」と説明。1990年に31．8歳だった平均年齢が2011年には35．6歳に引き上がったことに触れ、「災難の上に災難」として、防衛大学校の18年度卒業生の任官拒否者が前年度比11人増の49人だったことに言及した。

そして、「自衛隊の人材不足解決に向け、防衛省は入隊年齢の上限を引き上げた」「注目に値するのは、防衛省が30年に女性自衛官の比率を9％にすることを目標に掲げた点だ。女性自衛官が働く場も広がっている」とし、最後に「元防衛副大臣の若宮健嗣衆院議員は『自衛隊の人材不足を解決するには無人化、ドローン化、人工知能化に向けて進まねばならない』との認識を示している」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）