2019年3月29日、韓国・中央日報は「独島名誉住民4万5000人時代が目前に迫っている」と伝えた。

記事によると、韓国の独島（竹島の韓国名）管理事務所は28日、「27日正午基準で独島名誉住民証の発給を受けた人が4万4855人に達した」と発表した。独島名誉住民証の発給は、韓国の「独島領有権」強化のために2010年11月に開始された。

韓国の独島名誉住民証は、竹島に上陸、もしくは船で竹島の周りを一周した国内外の訪問客を対象に発給されている。対象者は申請すれば、無料で名誉住民証をもらうことができる。4万4855人のうち1667人は中国やナイジェリアなど104カ国の国籍を持つ外国人で、その中の13人が日本人だという。

また、独島名誉住民には韓国の歌手のチェ・ジンヒや柔道金メダリストのチェ・ミンホ、バスケットボール選手のヤン・ヒソンなどの著名人もいる。独島名誉住民証があれば、鬱陵島の観光施設の利用料が割り引きされるなどさまざまな特典が受けられるという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「日本人は除外してほしい。韓国政府が日本のものと認めたと誤解されかねない」「韓国人以外にあげるべきではない。韓国人が対馬に行ったら対馬の住民証をもらえるのか？」「後になってその13人が住民証を理由に独島は日本のものと主張したらどうする？今すぐ発給を取り消すべきだ」など、日本人への発給に反対する声が続出している。また「そういう活動より、子どもたちへの歴史教育を強化するべきだ」「独島が韓国領であることは世界が知っている。騒げば騒ぐほど韓国が不利になるよ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）