2019年3月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本における外国人の医療費未払い問題についてつづられたコラムが掲載された。著者は華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏。

蒋氏はまず、厚生労働省が昨年9～12月に、全国8417の病院に対して行った外国人の医療費支払いに関する調査結果を紹介。調査対象の47％に当たる3980の病院から回答があった。昨年10月の1カ月間に1965の病院が外国人患者を受け入れており、平均すると1つの病院当たり42人の外国人を受け入れたことになる。このうち10の病院では受け入れ数が1000人を超えたという。

蒋氏は「この調査結果で注目に値するのは、18．9％に当たる372病院で合計約3000件もの医療費未回収の現象が発生していることだ」と指摘。この調査では、「請求から1カ月たっても医療費が全額支払われていない」状況を未回収としているが、1つの病院当たりの平均未回収額は42万円で、このうち21の病院では100万円を超え、最高額は1423万円だったという。蒋氏は「未回収金額の総額は9300万円だったが、今回の調査では約半数の病院が回答していないため、実際の未回収金額はさらに多いことが予想される」と述べた。

また、医療費を支払っていない外国人のうち、60％が在留資格を持つ外国人で、40％が外国人旅行者だった。外国人旅行者の未払い額は、在日外国人の2．2倍だった。蒋氏はこれについて「在日外国人は医療保険に加入しているため、医療費が安いことと関係がある」と分析している。

その上で、「今回の全面的な調査で、日本政府は状況を把握してデータを収集し、外国人の医療費未払い対策の基礎をつくろうとしているのだろう」と指摘。「今後は、医療費未払いの外国人が再入国できないようにする措置を取る可能性がある」としている。

さらに蒋氏は、「日本では先に治療して費用は後払いというシステムで、これは急な病気やけがに見舞われた時に患者にとって便利な制度だが、一部の外国人患者にこの制度が悪用され、命を救うために努力する病院が被害を被っている」と指摘。「しかし、命を救うという使命のある病院では、治療前に費用を請求することや、支払いできない人の治療を拒否することはできず、訪日外国人に保険への加入強制などの対策をとることしかできない」としている。

この対策について蒋氏は、「日本の病院の治療費回収を保証すると同時に、訪日外国人の治療費が下がるため、医療費ダタ乗りを減らすことができ、外国人も引き続き『先に治療してもらい、後払い』という便利さを享受できる」とその利点を強調。一方で、「日本はこの先、より多くの外国人労働者と訪日外国人旅行者を受け入れるため、この問題はますます深刻になるだろう」とも予想した。（翻訳・編集/山中）