2019年3月22日、中時電子報は、中国が尖閣諸島問題で日本に勝てないといえる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、12年に日本が尖閣諸島を国有化して日中の対立が高まったのと同じ年に、習近平（シー・ジンピン）氏が国家主席になったと紹介。「中国の政権引き継ぎの間を狙って尖閣諸島の管理を強化した」と指摘し、「情勢は日本の判断とは逆に進み、習近平体制発足後、中国は尖閣諸島でのコントロールを強めるために艦艇製造計画を加速させた」とした。

記事はその上で、「中国が海軍を強化しても、尖閣諸島で日本に勝つのは容易ではない」と主張。その理由について分析し、「第一に、中国海軍が量で勝っても日本は人員の質、国際化レベル、対潜能力などの面で中国に勝る」と述べた。

記事は、中国海軍は艦艇、潜水艦の数ではすでに日本を上回っているが、日本は各国海軍と合同訓練を頻繁に行っているのに対し、中国海軍は09年のアデン湾海賊対処以降、外国艦艇との訓練はあまり行っていないと指摘。「日本は七十数年前に空母を運用して遠洋作戦を行っていたことを忘れるべきではない。中国は空母を所有しても戦闘力となるには10～20年はかかる」と論じた。

2つ目の理由は、「台湾の尖閣諸島問題における戦略が中国には不利となること」。台湾は、尖閣諸島から日中よりも近い距離にあるため、台湾の立場が日中双方に影響を与えるのだという。記事は、民進党政権が親日の傾向であることを指摘し、「陳水扁（チェン・シュイビエン）時代には、東シナ海における中国の潜水艦活動の情報を日本と共有していたことを忘れるべきではない」とした。

3つ目は、「日中の政治体制が異なること」。仮に尖閣諸島をめぐって戦争になった場合、日本と違って中国の指導者は絶対に負けることはできず、このため中国は全面戦争にならざるを得なくなり、局部的な戦争には収まらないという。記事は「中国は、尖閣諸島について『現状維持』するほかない」と分析し、短期的には日本の実効支配という現状を変えることはできないと論じた。（翻訳・編集/山中）